自治体が取り組むインフラ輸出

 かつて、インフラ輸出は施設の建設だけを考えていればよかった。 しかし最近の顧客ニーズは、施設の建設から運営まで、パッケージで求めるようになった。 特に、上下水道事業やゴミ焼却事業の運営については、日本では地方自治体に委ねられており、多くの技術・ノウハウが蓄積されてきた。 この技術・ノウハウだが、成熟社会の日本では新たなニーズが限られている。 そのニーズを海外に求めるため、地方自治体もインフラ輸出に乗り出している。 首都圏の横浜市、川崎市、東京都に加え、北九州市の取組状況を追った。

 【総 論】地方自治体が取り組むインフラ輸出
  地域経済活性化・技術の温存・国際貢献に効果

 【北九州市】「プノンペンの奇跡」から始まった水ビジネス
  人口減少に直面する北九州市が取り組む環境産業振興

  中小企業の海外進出を支援する国際ビジネス政策課
  助成金と情報収集に加え、地元企業の販路拡大に取り組み

 【横浜市】「Y−PORT事業」で市内企業にビジネスチャンス
  横浜市の「まちづくり」の経験を輸出

 【川崎市】産学官民連携の「かわさきグリーンイノベーションクラスター」を組織
  市、企業、業界団体などと情報共有、アジアに情報発信

 【東京都】マレーシアの下水道整備プロを支援
  アジアでゴミ焼却・発電事業も


 (Vol.353 2015年4月10日号より)



重化学工業通信社
ENN編集部