焼却炉の老朽対策需要を掘り起こせ

 2030年度まで旺盛な更新需要が期待される国内のごみ焼却炉事業だが、足下では新型コロナウィルスの感染拡大や、工事費や資機材価格の高騰の影響が懸念されている。市場ははたして、どのように動くのか。一方、稼働開始から20年間以上が経過した焼却炉を持つ自治体は、今後の老朽対策工事への取り組みに力を入れている。老朽対策からはやはり、目が離せない。

【総 論】
 焼却炉の老朽対策需要を掘り起こせ
 潜在する48件、1万トンの老朽対策需要

【プロジェクトリスト】
 1990〜2005年に稼動を開始した主な焼却炉と、老朽化対策工事


 (Vol.509 2022年5月10日号より)



重化学工業通信社
ENN編集部