日本政府は、７月16～20日の日程で、経済産業省の山本幸三副大臣を団長に、日本プラント協会会員企業を中心とした官民ビジネスミッションをカンボジアへ派遣した。 今回のミッション団の派遣は、６月14日に安倍首相とフンセン首相との間で締結した 「日・カンボジア投資協定」 に基づくもの。 今後カンボジアで期待される、石油開発・精製、アルミなどのエネルギー・資源開発プロジェクトや、インフラ整備計画において、わが国プラント技術のＰＲと相手国要人へのトップセールスを目的にしている。
