Cover Story 2023



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※本文は一部を抜粋したものです、詳細はENN誌をご覧下さい。

 【2023/11/25日号】
HZIND、印マハーラーシュトラ州初のごみ焼却発電プラントを完工
低カロリーごみに対応、「インド・スペック」で設計
国内外で1,400件のごみ焼却発電プラントを建設した実績を持つ日立造船グループ。これまで国内でトップクラスの実績を築いてきたが、今後の市場拡大が見込まれるのが海外だ。中でも、インドは14億人という世界最大の人口を抱える大国だ。インドには、現地法人「Hitachi Zosen India Private Limited(HZIND)」を持ち、同社がごみ焼却発電プロジェクトに取り組んでいる。HZINDは、低カロリーを特徴とするインドのごみ質に合った「インド・スペック」で設計した。地域の特徴を反映したごみ焼却発電プラントが本格稼働した。


 【2023/11/10日号】
JERA・姉崎火力発電所のリプレースが完了
発電設備運転の効率化・高度化を実現するデジタル発電所の誕生
運転開始から半世紀を超えたJERAの姉崎火力発電所のリプレースが完了した。GTCC(ガスタービン・コンバインドサイクル)発電設備の建て替え工事が今年8月に完了した同発電所だが、AIによる発電設備の運転情報分析や運転・保守作業効率化のアプリケーションなどのデジタル技術が盛り込まれたデジタル発電所(DPP:Digital Power Plant)としての顔も持つ。そのDPPの目指すところは、発電所の運転効率化・高度化、従業員の働き方改革などの業務改革にある。ハードウェアおよびソフトウェアともに最新鋭となった姉崎火力発電所の新しい幕が明けた。


 【2023/10/10日号】
AHEAD、脱水素プラントの実証運転を終了
社会実装に向け、コスト低減などの課題解決へ取り組み
千代田化工建設、日本郵船、三井物産、三菱商事などにより構成されるAHEAD(次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合)はこのほど、東亜石油京浜製油所で実施してきた、脱水素プラントの実証運転を終了した。ここでは、常温常圧でハンドリングできるメチルシクロヘキサン(MCH)から水素を取り出す脱水素が行われてきた。実用化までには、水素製造コストの低減など、克服すべき課題は多いが、今後も実用化に向けた取組を継続する。


 【2023/9/25日号】
JFEエンジ、「マルチユースEMS」を活用した蓄電池ビジネスに本格参入
アーバンエナジーと共同開発、JFEエンジの経験を活用
JFEエンジニアリングが、新電力子会社のアーバンエナジーと共同開発した「マルチユースEMS」を活用し、蓄電池ビジネスに本格参入した。8月には、自社鶴見製作所に大規模需要に対応する蓄電池システムを設置、運用を開始した。自然エネルギー由来の再生可能エネルギーを活用する場合、その発電は天候に左右され、安定供給が難しくなる。蓄電池システムは、こうした再生可能エネルギーの弱点を補う仕組みとして期待されている。JFEエンジは、「マルチユースEMS」による蓄電池システムの最大有効活用を武器に、蓄電池ビジネスに本格的に取り組む。


 【2023/9/10日号】
「INCHEM TOKYO 2023」9月20~22日、東京ビッグサイトで開催
「カーボンニュートラル社会を目指すあなたに」
「INCHEM TOKYO 2023」のテーマは「カーボンニュートラル社会を目指すあなたに~最新化学工学技術とポテンシャルパートナーとの出会い~」。1966年に始まった、2年に1回開催されるプラント・エンジニアリングの祭典だが、その内容は時代とともに変わってきた。今回はカーボンニュートラルを前面に打ち出し、DXとの連携についても取り上げる。またテーマの中の「出会い」という表現には、コロナ禍の行動規制が解除され「Face to Face」で出展者と来場者が向き合えることの意味を込めた。3日間の開催期間中には、様々な「出会い」がありそうだ。


 【2023/7/25日号】
TOYO、カーボンニュートラル分野で事業投資に進出
4月にCN本部に「バリューチェーン事業投資推進部」を設置
受注産業であるエンジニアリング産業の事業の目的はEPCにある。プラント・施設のEPCプロジェクトを受注し、それを効率よく実施することで収益を得る。これがエンジニアリング企業の基本だ。しかし受注産業であるがゆえに、EPCだけを対象にしていると、なかなか業績が安定しないのが実態だ。こうした中、業績を平準化するために、事業投資を行う企業が出始めている。東洋エンジニアリング(TOYO)は4月にカーボンニュートラル本部にバリューチェーン事業投資推進部を設置、事業投資に乗り出した。そして、太陽光発電事業によるPPA事業で実績を上げた。プラント・施設を建設するためのエンジニアリングから、TOYOはビジネスエンジニアリングへと新たな展開を始めた。


 【2023/7/10日号】
HZI、英レスターシャー州にごみ焼却発電プラントを完工
英国で12件目の実績、後続の中東市場の攻略も進む
日立造船のスイス法人であるHitachi Zosen Inova(HZI)はこのほど、英レスターシャー州ニューハーストに、ごみ焼却発電プラントを完工した。欧州では、EUの「ランドフィル・ディレクティブ(埋め立て規制に関する指令)」により、ごみの埋立から焼却処理が進むが、その最先端を行くのが英国だ。HZIはその英国で18件のごみ焼却発電プラントを受注し、このほど12件目のプロジェクトを完工した。プラントの建設期間中はコロナ禍の時期ではあったが、英国における豊富なプロジェクト経験を背景に、効率の良いプロジェクト遂行を実現した。


 【2023/6/25日号】
出光興産、ブラックペレットの商業生産を本格化
ベトナムで年産12万トンのプラントが稼働へ
出光興産がベトナム・ビンディン省に建設中のブラックペレット(出光グリーンエナジーペレット)の商業プラントがまもなく完工する。現在、プラントは試運転中だが、年産12万トンのプラントが稼働する。木質ペレットを半炭化したブラックペレットだが、既存の石炭燃焼設備を改造することなく使用でき、既存の貯蔵設備も活用できる。このため、新規の設備投資が不要である点も、導入のハードルを下げている。商業生産プラントの稼働で、出光の「出光グリーンエナジーペレット」の事業も一つのマイルストーンに達した。


 【2023/6/10日号】
「空の脱炭素化」への重要な一歩、国産初のSAF実証設備で起工式
コスモ堺製油所で、コスモ石油・日揮HD・レボインターナショナルが事業化
5月16日、快晴の下、コスモ石油堺製油所で、国内初の大規模SAF生産のための実証設備建設工事の起工式が行われた。プロジェクトは、NEDOによる「バイオジェット燃料生産技術開発事業/実証を通じたサプライチェーンモデルの構築」の一環として実施されるが、初の国産SAFの製造プロジェクトとして、多方面からの注目を集めている。様々な期待を集めた「空の脱炭素化」を目指すプロジェクトが着工した。


 【2023/5/25日号】
市原バイオサイクル「市原市松ヶ島終末下水汚泥固形燃料化」事業開始
月島アクアソリューションが参画、独自の「円環式気流乾燥機」を採用
月島アクアソリューション(2023年4月の月島機械㈱の持株会社体制への移行に伴い会社分割)とテスコにより設立されたSPCである市原バイオサイクルがこのほど、「松ヶ島終末下水汚泥固形燃料化事業」の運営を開始した。市原バイオサイクルは今後20年間に渡り、事業を運営。運営では、固形燃料も販売する。汚泥を乾燥し、乾燥汚泥を固形燃料として活用する、サーキュラーエコノミーを包含する新たなDBO方式による下水汚泥固形燃料化事業だ。プロジェクトで採用された乾燥機は、月島アクアソリューションが独自に開発した「円環式気流乾燥機」。独自技術の開発により、多様な用途に合わせた乾燥汚泥を製造する。


 【2023/5/10日号】
JFEエンジ、目黒清掃工場を完工
近隣の環境や安全に配慮、都市型プラントで実績
JFEエンジニアリング~清水建設JVは去る3月15日、東京二十三区清掃一部事務組合より受注した「目黒清掃工場建替工事」を完工した。プロジェクトは、老朽化した既存炉を解体し、新炉を建設するスクラップ&ビルド。サイトは、小学校や公園などに隣接し、さらに都市部でのプロジェクトゆえに建設地を有効利用した施設配置のため、作業や資機材の保管スペースが限られていたが、JFEエンジ~清水JVは周囲の環境保全や安全に配慮しつつ、資機材ベンダーや工事会社と連携を図ることで、納期通りに新設炉を完成させた。


 【2023/4/25日号】
EPCとエネルギービジネスを両輪にスタートしたタイTTCL新体制
基本に忠実なEPCビジネスで信頼勝ち取る、インハウスエンジが強み
今年1月1日、タイTTCLの新CEOにワンチャイ・ラティトーン氏が就任した。1985年に東洋エンジニアリングと現地ゼネコンのイタルタイの合弁企業、トーヨータイとして設立されたが、現在はタイのみならず、東南アジアや中東地域でもEPCビジネスを展開するコントラクターに成長した。2015年には、事業の国際化に伴い社名をTTCLに変更した。この数年はコロナ禍で受注が減少したが、コロナの感染ピークを越えると、業績も回復した。当面は、EPCとエネルギーの二つのビジネスユニットが事業を牽引するが、ニュービジネスユニットも設置し、新たな事業の柱の確立も目指す。


 【2023/4/10日号】
福井製作所、カーボンニュートラルに対応する安全弁を開発
「ノン・フロー・モジュレーティング」型の安全弁でデモを実施
プラント操業や船舶の運航の安全を確保するうえで欠かせない安全弁。これまで、高温・高圧領域のプラントや船舶の安全を守ってきた。しかしカーボンニュートラルの時代を迎え、様々な温度・圧力帯でCO2を扱う場合でも、安全弁は常に正常に稼働しなくてはならない。特にCO2は低温下では、ドライアイスに変わるが、固体であるドライアイスは安全弁の正常な作動を妨げる。

そこで、福井製作所は、CO2を低温で扱っても弁の正常な作動を妨げることがない、「ノン・フロー・モジュレーティング」型の安全弁を開発。このほどそのデモンストレーションが行われた。福井製作所は、ノルウェーで進められている「ノーザン・ライツ」プロジェクトの液化CO2輸送船向けに安全弁を受注しているが、カーボンニュートラルの時代を見据えた開発に取り組んだ。


 【2023/3/25日号】
下水処理のCN化を支援するタクマの下水汚泥焼却発電システム
自己完結型発電、N2O発生抑制を実現
2050年のカーボンニュートラル(CN)を目指すわが国だが、地方自治体の下水処理事業にも対応が迫られている。温室効果ガスの年間排出量はCO2換算で600万トンで、これはわが国全体の排出量12.4億トンの0.5%に相当する。この問題に一石を投じるのが、タクマのストーカ炉である階段炉下水汚泥焼却発電システムだ。省エネと創エネにより消費エネルギーを発電で賄う自己完結型発電を実現する。同時に、温室効果ガスの1つであるN2O(一酸化二窒素)の排出を抑制する。


 【2023/3/10日号】
中部プラントサービス建設、「多気第二バイオパワー」営業運転を開始
O&Mの知見を蓄積、新たなビジネスチャンスを具現
昨年10月15日、中部プラントサービスは「多気第二バイオパワー」の営業運転を開始した。中部プラントサービスはすでに、2016年6月に、「多気バイオパワー」の営業運転を開始しているが、その隣接地に「多気第二バイオパワー」を建設した。2基目のバイオマス発電プラントを建設した目的は、1基目の運用経験を生かし、発電事業の収益力を強化すること。「多気第二バイオパワー」の建設では、1基目の建設と営業運転の経験を生かしつつ、コスト削減が図られ、効率向上を目的とした、様々な取組が行われた。


 【2023/2/25日号】
「下水から水素をつくる」福岡市水素リーダー都市プロジェクト
化工機が計画立案、水素製造装置、水素供給設備を納入
「福岡市水素リーダー都市プロジェクト」は、下水処理場の生活排水から発生する下水バイオガスからメタンを取り出し、メタンから水蒸気改質により、水素を生成、その水素を燃料電池自動車(FCV)のエネルギーとして活用するための取組みだ。三菱化工機、九州大学他にて2011年度からFS研究を開始、国土交通省が2014年度に「平成26年度国土交通省下水革新的技術実証事業(BDASHプロジェクト)」に採択した。2015年度に設備が完成すると、実証運転が行われてきた。

そして昨年、設備は国から福岡市に移管、「有限責任事業組合福岡市グリーン水素活用推進協議会」が設立され、水素の普及に向けた活動は新たなステージに入った。


 【2023/2/10日号】
JERA・姉崎火力発電所で、新1号機が営業運転開始
電力安定供給と環境負荷低減を実現
JERAが姉崎火力発電所のリプレースプロジェクトとして建設していた新1号機が、2月1日に営業運転を開始した。旧火力発電設備を高効率GTCC(ガスタービン・コンバインドサイクル)発電設備3基に建て替える1基目だ。コロナ禍でも、営業運転を当初予定より約1カ月前倒した。8月までに全3基が営業運転を開始する予定で、工事も最終段階にある。最新技術を結集して生まれ変わる姉崎火力発電所は、JERAが掲げる電力安定供給と環境負荷低減の両立を実現する発電所として、注目を集める。


 【2023/1/25日号】
日本ニューロン、「けいはんなサウスラボ管路防災研究所」を開所
創立50周年、パイプラインに特化した国内初の大型研究施設
伸縮管継手、ベローズ、フレキシブルチューブなどの開発・製造を手掛ける日本ニューロンは昨年11月、「けいはんなサウスラボ管路防災研究所」を竣工した。「管路システムが都市ライフラインの重要インフラで、災害に対して最大の注意が払われなければならない」という考えから、同研究所には、過酷な条件を想定した実物大実験が可能な世界最大級の「大変位耐震試験機」が装備された。

また研究所の開設とともに、この分野に詳しい小池武元京都大学大学院教授をシニアフェローとして招き、人材育成を行う体制も整えた。管路防災研究所には、ハードとソフトの両面から、都市インフラを支える管路システム研究の理想とも言える仕組みが用意されている。管路防災の視点から、都市インフラを守るうえで、重要な研究拠点が生まれた。





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