News Record  その他の記事 （2026年2月25日号） |
※本文は一部を抜粋したものです、詳細はENN誌をご覧下さい
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カナデビアと日鉄エンジ、経営統合に向け検討開始
来年４月の効力発生を目指す
| カナデビアと日鉄エンジニアリングは２月５日、経営統合に向けた検討を開始すると発表した。カナデビアは「技術の力で人類と自然の調和に挑む」というブランドコンセプトの下、環境事業、機械・インフラ事業、脱炭素化事業を展開している。長期ビジョン「2030Vision」では、グループの事業分野を「脱炭素化｣「資源循環｣「安全で豊かな街づくり」の３つに定め、既存事業の持続的成長・・・ |
神鋼環境、下水汚泥有効利用事業向け施設建設・維持管理を落札
神奈川県大和市から
| 神鋼環境ソリューションはこのほど、老朽化した大和市北部浄化センター汚泥焼却施設の更新検討に伴い、下水汚泥の有効利用を目的とした施設の建設と施設の維持・管理業務を落札した。この事業は事業者のノウハウを活用して、効果的に実施するため、汚泥の有効利用先の確保および処理・処分を含んだ包括的民間委託として25年間、維持・管理業務を行う。 |
横河電機、スイスANYbotics と連携
防爆・非防爆に対応、次世代自動化ソリューションを加速
| 横河電機とスイスの産業点検ロボットのリーディングカンパニーである「ANYboticsAG」（エニボテイクス社）はこのほど、横河電機の「OpreX
Robot Management Core」ソフトウェアを「ANYbotics」の最新の防爆ロボット「ANYmal X」を含むロボットラインナップのソフトウェアスタックと統合するパートナーシップ契約を締結した。 |
重工、今期第３四半期はＧＴＣＣ・エンジ事業が好調
通期事業利益・当期利益・受注予想を上方修正
| 三菱重工業の2026年３月期第３四半期決算は、売上収益9.2％増の３兆3,269億7,600万円、事業利益25.5％増の3,012億7,100万円、事業利益率1.2ポイント増の9.1％、親会社の所有者に帰属する四半期利益22.6％増の2,109億9,600万円だった。受注高も1
2 . 6 ％ 増の５兆291億円と増加した。ＧＴＣＣ（ガスタービン・コンバインドサイクル）事業、エンジニアリング事業が好調だった。 |
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＜アンケート回答企業（50音順）＞
旭化成エンジニアリング、出光エンジニアリング、カナデビア、川崎重工業、
鹿島建設、木村化工機、共同設計、ケイズプランニング、
クラレエンジニアリング、神戸製鋼所、コスモエンジニアリング、ササクラ、
サンエスエンジニアリング、山九、ＪＮＣエンジニアリング、
ＪＦＥエンジニアリング、ＪＦＥプラントテクノロジー、清水建設、
神鋼環境ソリューション、水ing、スチールプランテック、
住友重機械プロセス機器、住友重機械工業、第一高周波工業、大成建設、
太平洋エンジニアリング、高田工業所、タクマ、中部プラントサービス、
月島ＪＦＥアクアソリューション、千代田エクスワンエンジニアリング、
千代田化工建設、東亜工業、東芝プラントシステム、東洋エンジニアリング、
東レエンジニアリング、巴ライジング、日揮、日揮グローバル、
日鉄エンジニアリング、富士電機、ＦＵＪＩプランテック、三菱化工機、
三菱ケミカルエンジニアリング、三菱重工環境・化学エンジニアリング、
レイズネクスト、ワシノ機器
【総 論】
「機能」を最優先課題として捉えるエンジニアリングＩＴユーザー
３次元プラント設計ＣＡＤでは「EyeCAD」が最大シェア
勢揃いした「施工ＢＩＭソリューション」
【AVEVA】
「AVEVA ERM」と「Work Packs」で施工をサポート
「Work Packs」は米ＣＩＩ考案のＡＷＰをフォロー
【オートデスク】
ＡＣＣが施工ＢＩＭのデファクトスタンダードに
プロジェクト情報の散逸を防止、生産性を向上
【トリンブル・ソリューションズ】
「Trimble Connect」と「Tekla Model Sharing」を提供
「ＢＩＭモデル内承認」を実現
【Hexagon】
日本市場向けに国土交通省「ＢＩＭロードマップ」に準拠したソリューション
を開発中
クラウド環境で「信頼できる情報源」の共有を目指す
【ベントレー・システムズ】
施設のライフサイクル管理が可能な「Bentley Infrastructure Cloud」を提供
バージョン管理機能の活用で、きめ細かな管理も可能 |
「ごみは資源」を事業化したカナデビア
静岡県小山町と「ゼロカーボンシティ」実現に向けた包括連携協定
| カナデビアはごみ焼却・発電プラントの参入初期から､「ごみは資源だ」を合言葉に事業を展開してきた。ごみ焼却は衛生面では廃棄物を焼却する役割を果たすが、廃棄物の焼却は熱エネルギーを伴う。その熱エネルギーを有効に活用して発電すれば、環境負荷の低いエネルギーを供給できる。こうしたごみ焼却・発電の性質を活用して、カナデビアは電力小売事業を展開してきた。その一環として昨年12月、静岡県小山町と「ゼロカーボンシティ」実現に向けた包括連携協定を締結した。 |
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