【2024/4/10号】
トリンブル､「Tekla Structures 2024」を提供開始
プロジェクト全関係者のコラボレーションが改善 |
| 建設や土木業界の生産性向上に役立つ様々なテクノロジーを提供する米トリンブル社は、構造エンジニアリングおよび鉄骨製作管理のための先進的なＢＩＭソフトウェアの新バージョン「Tekla
Structures2024」をリリースするとこのほど発表した。「Tekla Structures 2024」では、ユーザーエクスペリエンスの向上により、建設プロジェクト関係者でのワークフローがさらに統合され、これまで以上に効果的なコラボレーション環境を容易に実現できる。 |
【2024/4/10号】
TOYO、幕張新都心に本社を移転
千葉市の補助制度を活用 |
| 東洋エンジニアリング（TOYO）は１月25日に、本社移転を発表したが、その移転先を公表してこなかった。３月28日に、「千葉市企業立地促進補助金」を活用して、海浜幕張の幕張テクニカルセンターＤ棟に移転すると移転先を発表した。新オフィスの業務開始は2025年１月の予定。 |
【2024/4/10号】
ドイツ企業がアジア太平洋の拠点を中国から日本に移転
在日ドイツ商工会議所が「日本におけるドイツビジネス2024」を発表 |
「ドイツ企業がアジアの拠点を中国から日本に移転している」そんな興味深い報告書がこのほど、在日ドイツ商工会議所から発表された。
ドイツ企業がアジア太平洋の拠点として日本を高評価
この発表は「日本におけるドイツビジネス2024」の結果報告で、今年1月下旬から２月中旬まで、在日ドイツ商工会議所とコンサルティング会社のKPMGのドイツ法人である「KPMGドイツ」が共同で調査を実施したものだ。それによれば、ドイツ企業の38％が生産拠点、23％が管理機能を中国から日本に移転したと言う。 |
【2024/3/25号】
TOYO、新技術研究所「T-Labo」開設
グループの成長を研究開発で支える最前線基地 |
| 東洋エンジニアリング（TOYO）が３月13日、千葉市内に新技術研究所「T-Labo」を開設した。これまで習志野市の本社にあった研究開発機能を移転した。プラントＥＰＣの基盤技術や独自技術である尿素技術のいっそうの改善や、合成燃料・燃料アンモニア・ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）などの次世代を担う技術の研究・開発に取り組む新たな拠点として注目される。 |
【2024/3/10号】
「日・ウクライナ経済復興推進会議」を開催
JBIC・NEXI・JICAなど、56本の協力文書を締結 |
| ２月19日、東京の経団連会館で「日・ウクライナ経済復興推進会議」が開催された。会議の冒頭、挨拶に立った岸田首相は､「昨年３月のウクライナ訪問時に、ゼレンスキー大統領からウクライナ復興に向けた日本の支援に強い期待が表明されたことを受け、『日本ならではの貢献』を行うべく、本会議を開催することを決めた」と、会議開催の経緯について語った。 |
【2024/3/10号】
2024年、フランクフルトとシンガポールでACHEMAを開催
在日ドイツ商工会議所が「ACHEMA2024 Roadshow」を開催 |
| 去る２月21日、在日ドイツ商工会議所は東京で､「ACHEMA 2024 Roadshow」を開催、ここで今年６月にフランクフルトで開催される「ACHEMA
2024」と11月にシンガポールで開催される「Process Innovation Asia Pacifi c-Powered by ACHEMA」に関する開催概要を紹介した。 |
【2024/2/10号】
| ブラウンリバースと危険物保安技術協会がスマート保安を推進 |
日揮の子会社であるブラウンリバースはこのほど、危険物保安技術協会と､「石油コンビナート向けの電子版立体構内図をプラットフォームとしたスマート保安推進に関する研究」を開始した。
「INTEGNANCE VR」が持つ３次元データ技術を活用
危険物保安技術協会では、自主研究事業として「石油コンビナート向けの電子版立体構内図をプラットフォームとしたスマート保安推進に関する研究」を実施しており、危険物施設などのＤＸを推進してきた。 |
【2024/1/25号】
ごみ焼却炉の運営自動化を目指すＪＦＥエンジ
炉の運転管理からプラント全体の点検・メンテ、予算編成まで |
| 全国各地で更新プロジェクトが相次いで具体化している国内のごみ焼却炉市場だが、2030年度には投資が一巡する。わが国では1990年代後半から2000年代前半にかけ、ダイオキシン類の新基準値に対応する焼却炉が立て続けに稼働を開始したが、炉の寿命は概ね20～30年間と言われている。このため、今後５～６年間は毎年、日量換算で3,500トンから5,000トンの更新プロジェクトの発注が期待されているが、2030年度には既存炉の更新がほぼ完了する。その後も、少子高齢化に伴う人口減少により、投資の回復は期待できない。市場の先細りが避けられない中、焼却炉メーカーは・・・ |
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