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※本文は一部を抜粋したものです、詳細はENN誌をご覧下さい。
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SPAR International、ヒューストンで開催
参加者は700名超、拡大する裾野市場 【2012/5/10号】 |
恒例の第９回３次元計測に関わる世界大会 SPR nernaional が2012年４月15日(日)～18日(水)、米国ヒューストンのマリオットホテルで開催された。
事前登録者だけで700名を超え、発表者、展示出展社とも前回を上回り、活況に満ちた大会であった。
今回は日本から、産業設備分野で本橋正宏氏 (東芝)、海老寛文氏 (辰星技研)、畠周平氏
(アジア航測) の各氏が発表され、会議参加者数も21人となり過去最高となった。
このうち半分以上がプロセスプラント関係の方であることも特徴のひとつである。
日本においても、それだけ実業務に携わる専門家が増えてきたことの現れであろう。
全体の発表内容や展示内容においてもプロセスプラントに関わるものも少なからずあり、話題に満ちた大会であった。
スパーポイントリサーチ 河村 幸二 |
老朽化火力の売却を視野に入れる東京電力
１万8,000MWのリプレース需要 【2012/5/10号】 |
| 東京電力の経営合理化策である 「総合特別事業計画」 の柱として、老朽化火力発電所の売却案が盛り込まれる見通しだ。 東電が保有する発電所には、約1万8,000MWの老朽化火力発電所が含まれている。 これらの発電所は、運転開始から30～40年が経過しており、発電効率も最新ガスタービンコンバインドサイクルと比べて低い。 燃料費の高騰や電力供給力の上積みといった課題が残る中、早期のリプレースを行なう必要がある。 一方で、東電は自己資金による設備投資が困難なため、老朽化火力を外部に分離し、社外の資金を導入することでリプレースを進める考えだ。 |
経産省、「プラント・エンジニアリング産業の国際競争力」を分析
韓国勢との競合避ける、わが国エンジ産業 【2012/4/25号】 |
| 経済産業省はこのほど、「プラント・エンジニアリング産業の国際競争力 (石油化学・エネルギー分野)」
を分析し、小誌では同分析にあたった関係者に取材した。 そこで明らかになったのは、世界の市場規模が拡大しているにもかかわらず、市場で存在感を高めているのは韓国勢などの新興勢力という現実だ。
これに伴い、わが国のエンジニアリング産業は韓国勢との競合を避け、競合のないＬＮＧプラントへの傾斜を深めている。
とはいうものの、韓国勢がＬＮＧプラントに参入してくる日はそう遠くはないはず。
わが国はエンジニアリング産業は中長期の未来像を描けていない状況にある。 |
経産省、「基幹エネルギーとしての天然ガス」で議論
供給基盤の強化を目指し、委員会で検討 【2012/4/25号】 |
| 福島第一原子力発電所の事故以降、日本政府は2010年６月に策定した 「エネルギー基本計画」
をゼロベースで見直している。 震災以前の原子力を中心としたエネルギー政策は方向転換を余儀なくされ、その代替として天然ガスが浮上した。
経済産業省では、天然ガスシフトに向けた検討を行なうため、今年１月に 「天然ガスシフト基盤整備専門委員会」
を設置。 パイプラインの敷設やＬＮＧの地下貯蔵などの建設について検討されている。 |
豊通、イラク復興プロジェクトへ本腰
４月から駐在員事務所を再起動 【2012/4/10号】 |
| このほど、豊田通商と日立製作所がイラクの復興プロジェクトとして発電所の改修を受注した。
国際協力機構 (ＪＩＣＡ) の円借款が供与されるこのプロジェクトは、既設プラントのボイラを日立製作所が納入した実績を持っていることなどが評価され、今回の契約につながった。
イラクは現在、一部地域を除く全域に外務省の退避勧告が出ている。 復興プロジェクトには、欧米や韓国企業が盛んに進出しているが、日本企業は安全面でのリスクから出遅れた感もある。 |
三菱重工、Ｊ形ガスタービンの累計受注が18台に
高効率・大容量、先進国向けニーズに対応 【2012/4/10号】 |
| イラクの復興プロジェクトが本格化2009年に商用化された三菱重工業の最新ガスタービン
「Ｊ形」 の受注が好調だ。 Ｊ形は、タービン入口温度1,600℃級で、定格単機出力320MW、ガスタービンコンバインドサイクル(ＧＴＣＣ)化で出力460MW、発電端熱効率60％以上と、世界最高効率の性能を持つ。
国内では関西電力と東京電力向けに合計８台受注し、一部出荷も始まっている。 |
商業規模の技術が確立された 「ＪＡＰＡＮ－ＧＴＬプロセス」
実証運転で目標達成、商業ベースに移行へ 【2012/4/10号】 |
| わが国の石油会社、エンジニアリング企業など、６社から構成される日本ＧＴＬ技術研究組合が2009年４月から実施してきた､
「ＪＡＰＡＮ－ＧＴＬプロセス」 による実証プラントの運転がこのほど終了した。
１万1,000時間の実証運転では、プロセスおよび触媒の十分な性能を確認するとともに、3,000時間以上の連続運転が安定的に実証された。
この純国産プロセスへの海外からの関心も高く、サイトには実証運転中の３年間に41カ国から1,739名が見学に訪れた。 |
軌道に乗り始めた、栗本鐵工所プラントエンジニアリング事業
創業100周年を機に、要素技術をベースに化学装置事業部を発足 【2012/3/25号】 |
| 2009年に創業100周年を迎えた栗本鐵工所。 粉体機器、環境装置、バルブなど、グループ内には様々な単体機械のメニューがある。
これら単体機械は他社に真似のできない優れた技術だが、栗本鐵工所にはこれら要素技術を有機的に結びつける機能が無かった。
そんな課題を解決すべく2009年、プラントエンジニアリングにより要素技術を有機的に誘導する目的で、化学装置事業部を発足した。
その事業部が、フィリピン、モンゴルでも徐々に実績を上げ軌道に乗りつつある。
発足から３年を経た化学装置事業部は単体機械中心からプラントエンジニアリングという新たな側面を持とうとする栗本鐵工所の
「第二の創業」 とも言える取組だ。 |
国内ＩＰＰ、活性化に課題
需要は豊富だが既存の電力ビジネスには改革の余地 【2012/3/25号】 |
| 電力供給力が逼迫する中、国内のＩＰＰやＰＰＳといった新規参入の電力事業者が活発化の兆しを見せ始めた。
原子力損害賠償支援機構と東京電力で構成される改革推進ワーキンググループでは現在、東電が今後建設する火力発電所について、ＩＰＰなどの外部資金を導入することを検討している。
原子力発電所の再稼働が不透明な一方、自己資金による設備投資が困難となったことから、外部の資金を呼び込むことで発電所を建設するためだ。
一方で、新規参入者にとって既存の電力ビジネスの仕組みには不可解な部分が多く、それが高い参入障壁となっている側面もある。 |
韓国エンジニアリング産業の快進撃にかげり
リーマンショック以後の市場環境が影響 【2012/3/10号】 |
| 2011年度、韓国の海外プラント成約実績は650億ドルと過去最高を記録した。
今年度は700億ドルを目指すと、韓国知識経済部は予想するが、その韓国勢の業績にかげりが見えてきた。
2011年度決算の業績は、売上高は増加するものの、利益面では減益となる企業が目立った。
2008年のリーマンショック以後、プロジェクト市場が狭隘化して、熾烈な受注を余儀なくされたのが収益悪化の要因のようだ。
しかも昨今はウォン高で、このことも収益を圧迫した。 こうした韓国勢の失速は、成長への通過点と見ることもできる。
昨今の減速は、韓国エンジニアリング産業の問題よりも、市場環境によるところが大きい。 |
山武、４月１日付でアズビル株式会社としてスタート
「人を中心としたオートメーション」で事業戦略を構築 【2012/3/10号】 |
| ４月１日付で、山武はアズビル株式会社に社名を変更し、新たなスタートを切る。
新スタートに伴い、社長には曽禰寛純取締役が就任する。 社名となったアズビルは、操業100周年の2006年に制定された
「azbil」 の 「Automation Zone Builder」 から採られたが、基本理念は 「人を中心としたオートメーション」
だ。 1980～1990年には、自動化や統合化が進んだが、2010年以降は設備の複雑化とともに再び人が回帰する。
そのうえでオートメーション設備をいかに構築するかが求められる。 この理念を象徴するのが
「azbil」 だ。 これを社名とする新生アズビル株式会社がどのような企業に成長していくのだろうか。 |
ＣＯ２対策から基幹エネルギーになった天然ガス
東日本大震災から１年、エネルギーの主役になった天然ガス 【2012/3/10号】 |
| 2011年３月11日の東日本大震災から丸１年が過ぎた。 この１年間、様々な思いを持って、読者の方々も過ごしたと思う。 小誌編集部にとっては、福島第一原発の事故を目の当たりにして、エネルギー確保の重要性に直面したのもこの１年間の出来事だった。 そんな中で、天然ガスがエネルギーの主役に躍り出ようとしている。 震災前は、ＣＯ２排出抑制のための天然ガスだったかもしれないが、今では将来の基幹エネルギーになろうとしている。
これに伴い、アジア大洋州など、世界各地でＬＮＧプロジェクトが具体化している。 |
Ｊパワー、中国の超々臨海圧石炭火力ＩＰＰに参画
海外ＩＰＰは2017年まで運開プロジェクト連続 【2012/1/25号】 |
| 電源開発 (Ｊパワー) は、三井物産、日本政策投資銀行と共同で中国・広西チワン族自治区賀州市で、出力2,000MWの超々臨界圧石炭火力発電所ＩＰＰプロジェクトに参画する。
中国市場は、外資の参入が難しい市場と言われている。 しかし、超臨界や超々臨界といったクリーンコール技術を得意とするＪパワーでは、同国市場への参入を積極的に進めており、今回のプロジェクトで合計３件目のＩＰＰとなる。
リスクもあるが、海外ＩＰＰを 「経営の第２の柱」 に据えるＪパワーは、これまで培った知見を活かしてプロジェクトに取り組んでいる。 |
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