【2022/11/25日号】
出光エンジニアリング 山元 淳史 代表取締役社長
グループで培ったノウハウを内外に展開する「両輪経営」で成長を目指す
キャッチフレーズは「頼れる人材と確かな技術で創る『笑顔と感動』」 |
| 脱炭素化の中で、石油系のユーザー系エンジニアリング企業は今、新たな展開が求められる。こうした中で、出光エンジニアリングは、グループ向け設備の建設・運転・保全で培ったノウハウを生かした事業を展開するという基本を維持しつつ、新しい事業へと業容を拡大する。地熱発電プラントのＯ＆Ｍはそうした展開の一つだが、今後は再生可能エネルギー分野への拡大も狙う。また今年10周年を迎えた出光エンジニアリングベトナムは着実に現地に浸透、日系企業ばかりではなく、現地企業からの引き合いも増えてきた。今年７月に就任した、山元 淳史 代表取締役社長に今後の事業展開について聞いた。 |
【2022/11/10日号】
ＪＦＥエンジニアリング 大下 元 代表取締役社長
2030年に売上高１兆円、中長期ビジョンの重点５分野も立ち上がり順調
業績安定化を目的に、運営型事業で売上高の６割を目指す |
| 2030年に1兆円の売上高を目指し、JFEエンジニアリングは成長路線をひた走る。その中で重視しているのが、運営型事業だ。一部出資を行い、稼働後の設備の保守から事業運営を手掛け、安定収益を上げるのがその目的だ。エンジニアリング産業の基本は受注産業で、それがゆえに業績が安定しない。この不安定な業績を安定化するのが運営型事業だ。独自の成長路線を実践するJFEエンジニアリングの大下
元 代表取締役社長に聞いた。 |
【2022/10/25日号】
山九 大中 健児 常務執行役員・プラント・エンジニアリング事業本部長
人材の確保・育成が最優先課題
海外展開を視野に人材育成に注力、脱炭素・ＤＸにも対応 |
| メンテナンス業務から始まった山九のプラント・エンジニアリング事業は地道な取組が認められ、市場は海外へと広がった。また最近では、メンテナンスのみならず、顧客の求めに応じてＥＰＣを行うケースもある。着実に事業を拡大してきたプラント・エンジニアリング事業だが、目下の課題は人材の確保と育成だ。10月には、かねてから建設中だった人材開発センターをマレーシアに開所し、海外市場向けの人材育成にも本格的に取り組む体制が整った。今年４月に、就任した大中健児常務執行役員プラント・エンジニアリング事業本部長に、今後の取組について聞いた。 |
【2022/10/10日号】
コスモエンジニアリング 松林 和宏 代表取締役社長
ＣＥＨグループと外販向け、バランスを重視した事業展開を目指す
水素・アンモニア・ＣＯ２回収・風力発電で脱炭素社会に対応 |
| 丸善ガス開発として創業したコスモエンジニアリングは、石油系のユーザー系エンジニアリング企業の中でも、独特な社風を持つ。全社員の９割を占める技術系社員がプロパー社員で、コスモエネルギーホールディングス（ＣＥＨ）グループの一員として、独自のエンジニアリング事業を展開する。社会全体が脱炭素に向かうが、社内に蓄積してきた水素・アンモニア技術・ＣＯ２回収のほか、風力発電プラントは脱炭素社会で、重要な役割を担う。時代の変革の中で、事業運営にどのように舵を切るか、４月に就任した松林 和宏 代表取締役社長に聞いた。 |
【2022/9/25日号】
経済産業省 製造産業局 小川 幹子 国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室長
2025年までにインフラ受注34兆円を目指す
政府方針を踏まえた業界対応で、民間の力を最大限に活用 |
| 2025年までに、インフラ輸出で34兆円の受注を目指す。日本政府の「インフラ輸出促進に力を入れる」方針は明確だが、政府が行うのは、インフラ輸出のための支援だ。民間が手掛ける案件への対応で、民間が回避仕切れないリスクがあれば、そのリスクを精査したうえで、政府として可能な限り支援する。その支援では、必要に応じて、国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険（NEXI）などの政府系機関も活用する。経産省の国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室（プラント室）は、インフラ輸出において、エンジニアリング業界と政府系機関との調整役の役割も担う。７月に就任したばかりの、小川
幹子プラント室長に、今後のインフラ輸出支援方針などについて聞いた。 |
【2022/9/10日号】
横河デジタル 鹿子木 宏明 代表取締役社長 / 勝木 雅人 取締役
製造業への真の価値提供を目指す横河デジタル
顧客の課題解決を実現、コンサルティングから実装まで一貫対応 |
| ７月１日、横河電機は、製造業を対象とした経営コンサルティングサービス事業を展開する新会社「横河デジタル」を設立した。1915年の創立以後、計測器、制御システムを中心に製造し、世界的に高い評価を得てきた横河電機。グローバル企業として成長してきた横河電機だが、2020年頃からＩＴに軸足を置いた事業を展開している。この取組の中で、特筆されるのが、ＪＳＲ（現ENEOSマテリアル）と共同で取り組んだプラントの自律制御技術の成果だろう。ハイレベルな技術の実装に向けて、動き出した横河デジタルだが、新会社を牽引する鹿子木
宏明 代表取締役社長と勝木 雅人 取締役に聞いた。 |
【2022/6/10日号】
千代田テクノエース 伊藤 卓 代表取締役社長
ＧＭＰに準拠したライフサイエンス施設に強み
受託製造設備・研究所建て替え需要が好調、フル稼働状態に |
| 千代田化工建設グループで、ＧＭＰ対応のライフサイエンス施設を手掛ける千代田テクノエース。大手新薬メーカー向け案件に対応している親会社の千代田化工建設と共に医薬品関連施設のプロジェクト実績を積み上げ、ＧＭＰ準拠の建築系エンジニアリング会社として、ジェネリック医薬品メーカーや受託製造の設備で、独自の実績をあげている。ＧＭＰ対応の施設構築技術、プロジェクト遂行力を武器に、ライフサイエンス市場を攻める千代田テクノエース。伊藤
卓 代表取締役社長に、事業方針を中心に聞いた。 |
【2022/5/25日号】
ジュロン・エンジニアリング・リミテッド 渡邊 康一 社長
建設・ＥＰＣ・メンテの３事業で展開、脱石炭火力発電戦略を加速
ＩＨＩグループ以外の案件にも対応 |
| ＩＨＩのシンガポール現地法人であるジュロン・エンジニアリング・リミテッド（ＪＥＬ）。1971年の創業以来、石炭火力発電プラントを中心に各産業プラントの建設工事を手掛けてきた。そのＪＥＬは昨年創業50周年を迎えたが、時代は脱石炭火力発電へと突入。ＪＥＬもガス火力発電プラントの他、各産業プラントやごみ発電プラントへの対応が不可欠になった。建設工事・ＥＰＣ・メンテナンスの３事業を手掛けるＪＥＬだが、脱石炭火力の時代をどう生き抜くか、渡邊 康一 ＪＥＬ社長に事業戦略について聞いた。 |
【2022/5/10日号】
島田電機 島田 正美 代表取締役社長
防爆スペシャリスト集団として歩んだ半世紀
創業50周年、次の50年では水素・デジタル化への取組を強化 |
| 防爆のスペシャリスト集団として「尊い人命と環境保全」を経営理念に地道な事業を展開してきた島田電機。今年創業50周年を迎え、次の50年に向けたスタートを切った。社会は脱炭素、デジタル化へと変化するが、これからは防爆機器メーカーにとっても、水素社会やデジタル化への対応を無視できない。また非防爆機器の防爆化へのニーズは近年、高まりを見せる。創業50周年を迎えた島田電機の島田
正美 代表取締役社長に､「次の50年を見据えた」事業展開について聞いた。 |
【2022/4/25日号】
日本プロジェクトマネジメント協会 加藤 亨 理事長
地方の活性化に役立つＰＭ
実務に即したＰＭの普及で、わが国産業の底上げ図る |
| 日本プロジェクトマネジメント協会（PMAJ）は近年、地方での活動に力を入れている。地方の地域に根ざした産業の効率化へのニーズは高く、それを実現するためにＰＭ（プロジェクトマネジメント）を活用する。そのために、PMAJは現在、地方とのコミュニケーションを強化している。特にコロナ禍に見舞われた以降はオンラインによるコミュニケーションを進め、地方同士での連携も取りやすくなり、ＰＭを活用しながら、地方を活性化しやすくなった。ＰＭの地方への普及について、PMAJの加藤
亨 理事長に聞いた。 |
【2022/4/10日号】
千代田化工建設 榊田 雅和 代表取締役会長 兼 社長
激変する事業環境で、より重視するリスク管理
カーボンニュートラルでは「SPERA水素」事業、アンモニア・洋上風力にも取組 |
| ４月１日付で、千代田化工建設の榊田 雅和 代表取締役会長が、社長を兼務、新たな体制が始まった。昨年６月の会長就任に伴い、ＣＥＯとして経営の全責任を担ってきた榊田会長兼社長は「従来と大きな変更はない」と言う。たしかに事業体制面においては、大きな変化は無いのかもしれない。しかし世界は、コロナ禍が終息しないまま、ロシアがウクライナに侵攻するなど、事業環境には不安定要素が加わり、激変の様相だ。同時にエネルギーや材料価格も高騰し、この状況が事業にどのように影響するかも不透明だ。就任したばかりの、榊田
雅和 千代田化工建設 代表取締役会長 兼 社長に聞いた。 |
【2022/3/25日号】
福井製作所 福井 洋 代表取締役社長
創業100周年の2036年に「カーボンニュートラル社会の中心にいる」
脱炭素社会でも安全弁には、多くの活躍の場 |
| プラントや船舶の内部圧力を逃がす安全弁。これまでに、施設の安全を確保するうえで、大きな役割を果たしてきた。その安全弁だが、カーボンニュートラル社会においても、様々な活躍の場がある。－253℃に液化した液化水素をはじめ、ＣＣＵＳ、メタネーションなど、圧力のかかる場所には安全弁が必要だ。この安全弁のトップメーカーである福井製作所は、創業100周年を迎える2036年に向け「カーボンニュートラル社会の中心にいる」をスローガンに取組を強化している。福井製作所の福井
洋 代表取締役社長にカーボンニュートラル社会における、安全弁の重要性について語ってもらった。 |
【2022/3/10日号】
JFEプロジェクトワン 大森 亮 代表取締役社長
JPOとJFEエンジニアリングのシナジーを発揮
JFEエンジ､「2030年１兆円」目標へ貢献 |
| JFEエンジニアリングによる、三井E&Sプラントエンジニアリング（MPE）の買収により生まれたJFEプロジェクトワン（JPO）。社名の「ワン（One）」には､「No.１を目指す｣「唯一の存在になる」などの意味が込められている。かつて、旧三井造船（現三井E&Sホールディングス）の化学プラント・エンジニアリング部隊は、専業大手３社と肩を並べる存在だったが、その部隊を源流に持つのがJPOだ。JFEエンジグループの一員として、グループの持つ「2030年売上高１兆円」という目標達成への貢献には、海外プロジェクトの受注が不可欠だが、旧三井造船の海外化学プラント部隊の復活が期待される。JPOの大森
亮 代表取締役社長に現状と今後の取組について聞いた。 |
【2022/2/25日号】
月島環境エンジニアリング 太田 等 代表取締役社長
ニッチな市場で存在感示す燃焼のスペシャリスト
月島グループのホールディングス化で産業事業本部とエンジ分野を統合へ |
| 廃液・排ガスの燃焼技術に特徴を持つ月島環境エンジニアリング。燃焼のスペシャリストとして、廃液・排ガスや固形廃棄物を適切に効率よく燃焼する装置を持つ。そのために必要な耐火材の選定など、様々なノウハウが売物だ。再来年度に向けて検討している月島機械のホールディングス化に伴い、月島の産業事業本部エンジ事業と統合する予定である。今後は、統合に伴う増員で大型プロジェクトにも対応しやすくなる。プロジェクトの大型化に伴い、プロジェクト管理の徹底が求められるが、技術開発などでも道が開けるメリットもある。月島環境エンジニアリングの太田
等 代表取締役社長に現状と今後について聞いた。 |
【2022/2/10日号】
日本メンテナンス工業会 髙田 寿一郎 会長
法人化の実現でメンテナンス業の社会的認知度の向上に尽力
フランジ締結技能講習制度を開始、大学・高専に寄付講座も提供 |
| 昨年、任意団体から一般社団法人に法人化された日本メンテナンス工業会。法人化に伴いその役割も重くなったが、メンテナンス業の認知度を高める機会も増えた。目下、業界が直面するのは、人材の確保や長時間労働削減など、難題が多い。特に人材の確保では、若手人材の入職に力を入れる必要があり、大学・高専への寄付講座の提供も継続されている。その一方で昨年は、フランジ締結技能講習を始め、現場のニーズに即した事業も本格化させている。法人化により新たなステージを迎えた、日本メンテナンス工業会の髙田 寿一郎 会長（高田工業所代表取締役社長）に工業会の事業展開について聞いた。 |
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