My Opinion 2021



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  ※本文は一部を抜粋したものです、詳細はENN誌をご覧下さい。
 【2021/7/25日号】
千代田化工建設 榊田 雅和 代表取締役会長 CEO兼CWOに聞く
最大の使命は業績の平準化、顧客とのリスクシェアも提案
 脱炭素化に照準、プロジェクト実現に向けたコスト低減にも注力
 6月の株主総会で、新たに就任した千代田化工建設の榊田雅和代表取締役CEO兼CWO(チーフ・ウェルネス・オフィサー)。千代田が経営再建に乗り出してから2年が経過したが、三菱商事と三菱UFJ銀行の支援を受け、コロナ禍の影響で多少の遅れはあるものの、ほぼ順調に進捗している。今年2月には、カタールから千代田にとっても過去最大となる大型LNGプロジェクトを受注し、再建は軌道に乗った感もある。しかし榊田新会長は「最大の使命は業績の平準化」と断じる。これまで、プロジェクトリスクのすべてを負担してきたコントラクターだが、顧客とリスクをシェアするなど、リスク軽減提案によるリスク回避も視野に入れ、業績の平準化に取り組む。就任したばかりの榊田新会長に聞いた。

 【2021/6/25日号】
IHIプラント 村角 敬 代表取締役社長に聞く
統合から3年目、事業は軌道に乗るものの求められる構造改革
 当面は中小案件の掘り起こしに注力、営業の前線にエンジニアを投入
 旧IHIプラント建設、旧IHIプラントエンジニアリング、IHIプロセスプラントSBUが統合されて2019年4月に発足したIHIプラント。3年目を迎え、事業は軌道に乗りつつあるが、エネルギーの脱炭素化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大など、市場環境は大きく変化している。この状況に直面し、IHIプラントも中小案件の掘り起こしなどに取り組むなど、変化への対応が求められる。4月に就任したばかりの、村角敬IHIプラント社長に聞いた。

 【2021/6/10日号】
経済産業省 産業保安グループ 高圧ガス保安室 金地 隆志 室長に聞く
老朽化設備の保安へ、最新技術の導入を目指す
 危険エリアでの活用にはガイドラインの策定で利用を促進
 経済産業省の産業保安グループは、2019年3月に「プラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するガイドライン」を皮切りに、プラント保安分野への最新技術の導入についてガイドラインを策定するなど、様々な取組を行ってきた。プラントには、法的に定められた危険エリアがあり、これらエリアでの最新技術の導入には、防爆規制への対応が不可欠だ。そこで、高圧ガス保安室ではガイドラインを策定し、規制に対応しながら、効率よく導入するのための基準を示した。一連の取組は、設備の老朽化とベテラン技術者の引退などの問題に直面する現場が、最新技術の導入に踏み切る動機付けにもなってきた。これらをリードしてきた経済産業省の高圧ガス保安室の金地隆志室長に一連の取組について語ってもらった。

 【2021/5/25日号】
旭化成エンジニアリング 岡田 一郎 代表取締役社長に聞く
プラントライフサイクルに一貫対応、「プラントC&M」事業部を発足
 キーワードは「融合」、旭化成・生産技術本部との一体運営を目指す
 ユーザー系エンジニアリング企業の特徴は、プラントの建設から操業・維持管理まで、プラントのライフサイクルのすべてに知見があることだ。この特徴を生かした事業を展開するのが旭化成グループの旭化成エンジニアリング(AEC)だ。その事業展開は、旭化成の生産技術本部と一体運営で、グループ向けのプラントの設計・建設から維持管理までを手掛け、グループ内で培ったノウハウを外販に展開する。そのAECのトップに昨年10月に岡田一郎代表取締役社長が就任。プラントライフサイクルに一貫して対応する「C&M(コンストラクション&メンテナンス)事業部」を4月に発足するなど、事業方針を組織に落とし込んだ。就任してほぼ半年が経過した岡田代表取締役社長に聞いた。

 【2021/5/10日号】
JFEエンジニアリング 関口 真澄 代表取締役副社長・環境本部長に聞く
国内市場のニーズ変化に対応、未来を見据えた海外市場の開拓にも力
 デジタル化による効率向上で競争力も強化
 わが国のごみ焼却プラントメーカーのリーダーでもあるJFEエンジニアリング。国内のごみ焼却プラント発注量は、建て替え需要もあり、2030年頃までは堅調に推移することが予想される。しかし2030年にピークを迎え、その後は海外などの新たな市場も開拓が必要だ。そのためにすでに、海外プロジェクトの経験がある専業大手からの中途採用や、デジタル化による競争力の強化に取り組んでいる。また今年4月には、三井E&S環境エンジニアリングを完全子会社化し、JFE環境テクノロジーとした。ここでは中小型の案件を狙う。将来市場を見据えて相次いで手を打つJFEエンジニアリングの環境本部だが、本部長の関口真澄代表取締役副社長に今後の事業戦略を聞いた。

 【2021/4/25日号】
キッツ 河野 誠 代表取締役社長に聞く
既存事業に脱炭素とデジタルを加え、新たなバルブ事業を目指す
 2030年までを捉えた中長期を視野、自社工場のスマート化も目指す
 3月30日、キッツのトップに就任した河野誠代表取締役社長。新型コロナウイルスの感染が世界各地で見られ、厳しい事業環境の中での社長就任だが、「今が底」と割り切り、持ち前の「明るさ」で、キッツを未来へと導こうとしている。こうした状況下、世界は脱炭素とデジタルという時代を象徴するキーワードに向かって動き出している。バルブメーカーもこのキーワードに応えなければ時代に取り残されるが、時代の流れをしっかりと捉えたうえで、2030年までの中長期経営計画の策定にも取り組んでいる。難しい時代に直面しているのは間違いないが、乗り切るためのシナリオはある。就任したばかりの、河野誠キッツ代表取締役社長に聞いた。

 【2021/4/10日号】
月島テクノメンテサービス 伊藤 道夫 代表取締役社長に聞く
設立50周年、上下水設備のO&Mに技術力と使命感で取り組み
 許されないプラントの停止、BCPの観点から万全のO&M体制を構築
 O&Mを「設備の維持管理と運営」と言ってしまえばそれまでだが、上下水設備のように、停止することが許されないプラントの場合、その責任は重い。上下水設備のO&Mを中心に展開する月島テクノメンテサービスでは、BCPの観点から日頃から様々な対策を取っている。「地震でブラックアウトに陥った時」「新型コロナウイルスでオペレーターに陽性者が出た時」など、様々なケースを想定して、プラントを停止させないための対策が取られている。こうした企業の地道な努力により、安定した日常生活が送られるのだが、この事業で月島テクノメンテサービスが設立50周年を迎えた。この機を捉え、伊藤道夫代表取締役社長にO&Mの重要性とその使命について語ってもらった。

 【2021/3/25日号】
三菱重工エンジニアリング 寺沢 賢二 代表取締役社長に聞く
未来を切り開く脱炭素事業に軸足
 重工グループと一体、エネルギー・トランジションに対応
 化学プラント、交通システムに加えCO2回収などの環境関連のエンジニアリングを主力事業とする三菱重工エンジニアリング。同社には昨年12月1日付で「脱炭素事業推進室」が設置された。すでに、CO2回収技術を持つ重工エンジだが、将来を見据え、CO2の回収のみならず、その活用も視野に入れた事業を目指す。また長年に渡って手掛けてきた肥料プラントが製造するアンモニアは最近、水素キャリアやクリーン燃焼が、注目されている。現在、所有する技術を有効に活用することで、重工グループ全体で進めるエネルギー・トランジションへの対応にも大きな役割を果たすことが期待される。脱炭素に大きく事業の舵を切った三菱重工エンジニアリングだが、寺沢賢二代表取締役社長に今後の事業展開について聞いた。

 【2021/3/10日号】
金子産業 中村 善典 代表取締役社長に聞く
労働安全で生み出される社員の「やりがい」と「生きがい」
 「ISO 45001」認証取得とPCR検査で、社員に安心・安全を提供
 有力電磁弁メーカー、金子産業はこのほど労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「ISO45001」の認証を取得した。またコロナ禍では、週1回のペースで全社員にPCR検査を実施している。社員数100名規模の企業だが、労働安全への取組は熱心だ。SDGsでは、「働きがいも、経済成長も」とあり、働きがいと企業の成長の両立が求められているが、社会の変化は企業に対して、利益追求以外の要素も求めている。こうした時代の要請にいち早く応えたのが金子産業だ。中村善典代表取締役社長に労働安全を重視する理由を聞いた。

 【2021/2/25日号】
シーメンス・エナジー 大築 康彦 代表取締役社長兼CEOに聞く
中長期を見据えた水素へのエネルギー転換に照準
 当面は国内の中小規模の発電プラント、メンテナンスサービスを重視
 昨年6月、シーメンスから発電・エネルギー部門を分社化して設立されたシーメンス・エナジー。親会社の株式保有比率は35%で、自由度の高い経営が可能になる。その中で目下、力が入るのが、カーボンフリーのエネルギーとして注目される水素の発電への利活用だ。技術的に克服すべき課題はあるものの、2030年には、すべてのガスタービンで水素専焼を実用化するロードマップも描かれている。水素ガスタービンの本格的な実用化までの期間は、エネルギー効率の向上を目指した中小規模の産業用ガスタービンの導入やメンテナンスサービスを重視する。日本法人であるシーメンス・エナジーの大築康彦代表取締役社長兼CEOに今後の事業展開について聞いた。

 【2021/1/25日号】
経済産業省 吉岡 孝 貿易振興課長に聞く
差別化できる「コアジャパン」でインフラシステム海外展開を目指す
 海外企業との「共創」でより高い競争力を
 昨年12月、日本政府は「インフラシステム海外展開戦略2025」をまとめた。その戦略の核を担うのが経済産業省だ。この新戦略では、日本が優位性を持つ技術をコアとしながら、O&M(ペレーション&メンテナンス)やデジタルで差別化を行い、海外での調達も積極的に行うことで、技術と価格の双方で競争力を確保する方針が打ち出された。また近年、デジタル技術が進化・普及しているが、日本はこの分野で諸外国に遅れを取っているのが現状だ。こうした中、デジタル技術を積極的にハードインフラの差別化要因として活用するとともに、海外企業との「共創」を重視しEコマースやスマートシティなどの「デジタルのインフラ化」という新しい局面にも挑む。これからのインフラシステム海外展開について、経済産業省の吉岡孝貿易振興課長に聞いた。





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