TOPICS 2021



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※本文は一部を抜粋したものです、詳細はENN誌をご覧下さい。
 【2021/7/10号】
電動弁と空気作動弁のすべてを網羅した「キャパシタ自動弁」
カワデンが発売、電動弁5,000台の納入実績によるノウハウを1台に凝縮
 建築用の電動弁で5,000台の納入実績を誇るカワデン。同社は今年4月、「キャパシタ自動弁(ERシリーズ)」を発売した。「キャパシタ」は、電気二重層キャパシタ(電池)を搭載しているため、停電でも開閉できるアクチュエータだ。このうえ、電動弁の機能と空気弁のすべての機能を網羅しており、従来から空気作動弁を使用しているユーザーにとっても、抵抗なく使用できる自動弁だ。すでに設置されている装置では、空気作動弁の入替時にキャパシタ自動弁に入れ替えでき、電動弁を空気弁に切り替えることも可能だ。

 【2021/7/10号】
金子産業、安全増・樹脂充填防爆弁を本格的に発売
中国市場での需要増加に対応、2機種を市場投入
 金子産業は今秋、新たに安全増・樹脂充填防爆電磁弁をリリースする。発売するのは、安全増・樹脂充填防爆弁「REXソレノイド」。「REXソレノイド」は、Zone1、2の危険場所で水素を含む、すべてのガスに対応した安全増・樹脂充填防爆電磁弁だ。水素雰囲気で使用が可能で、すでに中国市場では、NEPSI、CCC認証は取得され、今後さらに各国の防爆認証を取得する予定だが、国際認証の「IECEx」は今夏、日本防爆認証は今秋にそれぞれ取得予定だ。

 【2021/7/10号】
久門歳於・久門製作所会長が旭日双光章を受章、「人づくり」の経営理念が結実
「みんなに支えられたから、今日がある」
 「正直、びっくりしました」 今年、創業96年を迎える久門製作所の久門歳於会長が、旭日双光章受章の知らせを聞いた時の率直な感想だ。1961年に、先代社長の急逝に伴い、27歳の若さで社長を引き継いだ久門会長。この当時、「吹けば飛ぶような会社に、あんな若造が社長に就いて、いつ倒産してもおかしくない」と、業界で囁かれた久門製作所だが、今では、関連グループ会社9社を傘下に置く工業用配管資材の専門商社として、確固たる存在感を築いている。

 【2021/7/10号】
JBIC、第4期中計を発表
脱炭素化・デジタル化などを支援
 6月29日、国際協力銀行の前田匡史総裁は定例の記者会見を開き、その中で2021~2023年度を対象とした「JBIC第4期中期経営計画」を発表した。第4期中計では、JBICが今後10年先を見据えたあるべき姿として提示された「海図なき世界情勢の中で、日本の力で未来を築く『羅針盤』でありたい」という中長期ビジョンの下、重点取組課題が示された。重点取組課題は、業務分野とそれを実行するための組織分野の2分野で示され、業務分野としての課題としては・・・

 【2021/6/25号】
日揮がスマートファクトリー建設で新組織
ネクストファクトリーソリューション部が提案する全体最適型工場
 4月1日、日揮ホールディングスの国内エンジニアリング事業会社である日揮に「ネクストファクトリーソリューション部」が新設された。デジタル化の進展とともに、デジタル技術を駆使したコネクテッド(つながる)環境が重視される昨今だが、日揮では、プロセスおよびレイアウト構築を含めた構想設計段階からの全体最適化を図るとともに、IoT/デジタル技術やロボットの導入を含めた自動化技術などを活用し、顧客の求めるスマートファクトリー構想を提案する。

 【2021/6/25号】
アスペンテック、「aspenONE V12.1」をリリース
創業40周年、AI機能を数多く搭載した最新バージョン
  1981年に設立され、今年8月に40周年を迎えるアスペンテック(AspenTechnology, Inc.)。40年前にMWケロッグ(現KBR)が最初の顧客となり、その後40年間で世界は大きく変わった。現在の世界の状況について、アスペンテックのアントニオ・ピエロにCEOは「人口の増加と生活水準の向上に伴う資源需要の増加に対応するとともに、持続可能性の目標、排出量の削減、環境中のプラスチック廃棄物の削減に取り組まなければならなくなった」と言う。

 【2021/6/25号】
ウッドマッケンジー、日本の温室効果ガス排出削減目標の達成を疑問視
2030年度に2013年度比46%削減は困難
 世界的な天然資源分野のコンサルティングである米ウッドマッケンジーはこのほど、日本政府が打ち出した「2030年度までに、2013年度比で温室効果ガス排出量を46%削減する」という目標について、「達成は困難の見込み」という調査結果を発表した。これはバイデン米大統領の呼びかけにより4月に開催された気候サミットで約束された。

 【2021/5/10号】
ダッソー・システムズ、2021年度事業戦略を発表
3つの産業領域でDXを牽引
 ダッソー・システムズはこのほど、オンラインで2021年度の事業戦略を発表した。同社はパーパス・ドリブン・カンパニーとして事業目的(パーパス)を第一に掲げ、「製品・自然・生活が調和する持続可能なイノベーションを現実世界にもたらす」ことを目指して「3DEXPERIENCEプラットフォーム」への投資を強化している。プラットフォーム機能の拡充に向けた取り組みでは、データ・インテリジェンス領域の企業買収を継続して、テクノロジーの統合を加速している。また、新型コロナウイルス感染拡大が続く昨今は、「3DEXPERIENCEプラットフォーム」のクラウド化を強化して、顧客の事業継続を支援している。

 【2021/4/25号】
環境省、循環型社会形成推進交付金内示(水処理編)
西日本で入札・契約が相次ぐ
 環境省はこのほど、循環型社会形成推進交付金内示(9・11・12・2月分)を発表した。自治体が計画するごみ焼却炉やリサイクル施設、し尿・汚泥処理施設、最終処分場の新設・更新、延命化工事などが交付対象で、今号では未着工の汚泥再生処理センター、し尿処理施設プロジェクトを紹介する。既存施設の老朽化に伴い、全国で水処理施設の更新・延命化需要が高まっているが、2021年度は西日本でプロジェクトの入札・契約が相次ぐ。汚泥再生処理センターの更新工事は、兵庫県加古川市、洲本市、沖縄県竹富町がそれぞれ計画している。

 【2021/4/10号】
トリンブル、「Tekla Structures2021」を提供開始
ユーザビリティを向上、リアルタイムのコラボレーションを実現
 構造設計から製作・施工のワークフローを効率化する、トリンブル・ソリューションズの「Tekla Structures」だが、今年も設計の効率化と生産性の向上を実現する機能を新たに追加した。トリンブル・ソリューションズの「Tekla Structures」は、建築系の構造設計に対応するBIMソフトウェアのデファクトスタンダードと言っても過言ではないだろう。そのきめ細かな機能は競合製品を扱うベンダーをも感心させている。

 【2021/3/10号】
ブルーイノベーション、プラント点検向けドローンのサブスクサービスを開始
1カ月から導入可能、操作講習から運用までをワンストップで提供
 ドローンを活用した様々なサービスを提供しているブルーイノベーション。同社はこのほど、石油・ガス、石油化学、製鉄、電力、環境などの各種工場・プラントの施設点検に特化したドローン本体と運用サポートや保守メンテナンスなどをセットにした「工場・プラント資設点検向けドローンのサブスクリプション型サービス」を法人向けに開始した。

 【2021/3/10号】
「まわるリモートチームのマネジメント術」発刊
飯田剛弘著、明日香出版社刊
 2020年春頃から新型コロナウイルスの感染対策としてリモートワークの導入が加速したが、オフィスにおける従来の仕事の進め方とは勝手が異なるため何をどう改善すれば成果に繋がるのか、悩んでいる方も多いだろう。「まわるリモートチームのマネジメント術」(飯田剛弘著、明日香出版社刊)は、著者の経験を元にリモートチームでの仕事の進め方やマネジメントのコツを読みやすく紹介している。

 【2021/2/10号】
千代田、2021年3月期第3四半期決算を発表
新型コロナの影響で粗利益率は低水準の6.4%
 千代田化工建設は2月2日、2021年3月期の第3四半期決算を発表した。それによれば、売上高10.9%減の2,429億7,600万円、営業利益75.3%減の60億6,400万円、経常利益70.3%減の62億800万円、親会社株主に帰属する四半期純利益61.7%減の64億6,700万円。完成工事利益率は6.4%で、前年同期の13.4%を7.0ポイント下回った。

 【2021/2/10号】
国際商取引の紛争を迅速かつ経済的に解決できる仲裁
日本政府も活用を推進、JCAAが国内唯一の機関として普及に取組
 国際商取引でトラブルが発生した場合、その対応としてまず考えられるのは、裁判かもしれない。しかし、裁判以上に短時間で経済的に紛争を解決する方法として仲裁という方法がある。ただ、それはあまり知られていないのが実情だ。仲裁は、当事者が「裁判官(仲裁人)」を選んで、紛争の裁定を委ねる紛争解決手続だ。裁判にないメリットも少なくなく、「世界的に見れば、訴訟よりも多く採用されている紛争解決方法」というアンケート結果もあり、国際社会では、裁判以上に頻繁に活用されている紛争を解決する方法だ。

 【2021/2/10号】
JUIDA、2021年の事業計画を発表
プラント点検スペシャリストの養成にも注力
 一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は2021年も、ドローンの市場創造支援と健全な発展への貢献に取り組むが、昨年から始めたプラント点検の専門操縦士の養成にも力を入れる。JUIDAは1月21日に、新春記者会見をオンラインで開催、記者会見では2020年を振り返った。そこで「2020年は世界的に新型コロナウイルスの感染拡大により、海外のカンファランスや展示会がオンライン開催になったため参加も容易になり、毎日各国各地で活動をした」と振り返った。

 【2021/1/25号】
ENAA、2020年度 「エンジニアリング功労者賞・奨励特別賞」
三菱パワーなどが受賞
 一般財団法人エンジニアリング協会(ENAA)はこのほど、エンジニアリング功労者賞のグループ表彰23件、個人表彰2名、エンジニアリング奨励特別賞5件の表彰を決定した。「エンジニアリング功労者賞」は、エンジニアリング産業に関与し、その活動を通じエンジニアリング産業の発展に著しく貢献したグループや個人を表彰するもので、今回で40回目。




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