【2026/10/25号】
2027年４月、月島ＨＤと三菱化工機が経営統合
両社好業績下で経営基盤を強化、2023年頃から統合を視野に検討を本格化 |
| ９月30日、月島ホールディングス（ＨＤ）と三菱化工機の経営統合が発表された。両社ともに好業績にある中での経営統合だが、好業績期に両社のトップの将来への危機感が経営統合に向かわせた。2027年４月１日に、三菱月島化工機ホールディングスが設立され、７月１日には経営統合を完了し、傘下に三菱月島化工機械とその他子会社がグループ企業として設置される。 |
【2026/10/25号】
ＪＥＲＡとＤｅｌｌなど、発電所一体型データセンターを開発へ
第一弾は、ＪＥＲＡ・千葉火力発電所に大型データセンターを建設 |
| ＪＥＲＡと米デル・テクノロジーズ（Ｄｅｌｌ）、ＡＩ（人工知能）データセンター開発・運営などの英レルム（ＲＨＡＥＬＭ）の３社は、国内の発電所一体型データセンターの開発で連携する。電力供給からデータセンター（ＤＣ）の運営などを一気通貫するシステムを標準化して、短納期での納入を目指す。第一弾として、ＪＥＲА・千葉火力発電所内に約２兆3,000億円の投資でデータセンターを建設し、2028年頃から順次立ち上げる。 |
【2026/10/25号】
ＡＶＥＶＡ、オープンな産業インテリジェンスプラットフォームで市場を拡大
組立型産業・ライフサイエンス・データセンター市場への進出も視野 |
| ＡＶＥＶＡは近年、複雑化・多様化する産業に対して、インダストリアルＡＩを活用した様々なソリューションを提供してきた。これらの実績を踏まえたうえで、日本市場においても引き続き、インダストリアルＡＩによるソリューション提供に力を入れる。ＡＶＥＶＡは日本産業の現状について､「政策変化、地政学的な不確実性、エネルギー価格の変動など、経済環境の変化によって、これまで以上に複雑な事業環境に直面している」と言う。 |
【2026/10/25号】
プロジェクト周辺環境への対応を可能にするOracleのソリューション
建設・エンジニアリング産業の変化への対応をサポート |
| 10月７日、日本オラクルは「社会産業基盤プロジェクト経営リーダースフォーラム」を開催した。イベントは「データとＡＩで進化する『プロジェクト経営』の最前線と建設・エンジニアリング企業の取り組みを紹介」というサブタイトルで開催され、各種ソリューションを通じて、プロジェクトを生業とする建設・エンジニアリング産業が直面する課題への対処法が示された。 |
【2026/9/25号】
世界の建設エンジニアリング市場、市場の１／４を占める中国勢
コントラクターはリスク軽減にくふう |
| 米国のエンジニアリング専門誌、エンジニアリングニュースレコード（ＥＮＲ）誌は毎年８月に､「THE TOP250」を掲載している。このデータは、世界のエンジニアリング企業上位250社の国際部門における売上高によりランキングしたものだ。それによれば、2025年の上位250社の売上高は5,504億3,580万ドルで、2024年の5,019億8,790万ドルを9.7％上回った。ＥＮＲ誌は2025年の特徴について､「THE
TOP 250」にランクインした各社の見解によれば､「複雑な市場環境下においても、競争力のある解決策が生まれている。 |
【2026/7/25号】
「AVEVA Engineering Day Japan2026」を開催
より進化する「AVEVA Unified Engineering」 |
| AVEVAは７月３日、東京コンファレンスセンターで､「AVEVA Engineering Day Japan 2026」を開催した。昨年まで、AVEVAは「AVEVA
DAY」を開催してきたが、今年から「Engineering Day」と「Operation Day」に分割して開催する。イベントの直前の６月30日には、シュナイダーエレクトリックによるCogniteの買収が発表されたが、この合併により、シュナイダーは、産業オペレーションソフトの「AVEVAPI
System」と産業用のA I プラットフォーム「Cognite Data Fusion」の両ソフトウェアを傘下に抱えることになる。 |
【2026/6/25号】
ＪＢＩＣ、2025年度出融資・保証承諾額が83％増の２兆7,521億円
投資金融が大幅に増加 |
| 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）はこのほど、2025年度の業務実績を発表した。それによれば、ＪＢＩＣの出融資･保証承諾額は前年度比83％増の２兆7,521億円となった。また2026年３月末時点の残高は、出融資残高が約16兆1,214億円、保証残高は1兆4,533億円なり、合計約17兆5,748億円となった。中でも、投資金融が87.7％増の２兆845億2,400万円と、大幅に伸長した。 |
【2026/4/10号】
千代田とトヨタの共同開発で近付いた「使える水素」の実現
５月から本格的な実証運転 |
| 千代田化工建設はトヨタ自動車とともに、大規模水電解システムの開発を進めているが３月17日、スマートエネルギーウィークのトヨタブースで、５月に予定されている実証設備の稼働を前に、これまでの開発の成果を発表した。千代田とトヨタの水電解システムの共同開発が始まったのは、2023年の春。デンソー福島の実証設備から始まった。水電解は、水を電気分解することで、水と酸素に分解する技術だ。そのために使用される電力が、風力や太陽光といった再生可能エネルギー由来の電力であれば、カーボンゼロで水素を製造することができる。 |
【2026/4/10号】
日揮ＨＤなど主導の国産ＳＡＦ事業のFry to Fly Project、本格始動から４年目
企業・自治体・地域との連携で廃食用油回収とＳＡＦの社会的認知拡大へ |
| 日揮ホールディングス（ＨＤ）～レボインターナショナル～コスモ石油の出資による合同会社サファイア・スカイ・エナジーが主導している廃食用油由来の国産ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）製造プロジェクト「Fry
toFly Project」が、2023年に本格始動して４年目に入った。国内の先陣を切り昨年３月、サファイア・スカイ・エナジーが大阪府堺市のコスモ石油・堺製油所でＳＡＦの製造を開始し、同年５月、このＳＡＦ由来燃料を入れた民間航空機第１号が飛び立った。 |
【2026/3/25号】
化工機、川崎ラーメン祭で水素・エコを身近に触れる普及活動展開
水素吸蔵合金配送システム活用の「水素・ノー炭炭（タンタン）メン本舗」登場 |
| ３月７日土曜日、多くの人々が行き交うＪＲ川崎駅前でひときわ賑わいを見せたのが､「川崎ラーメン祭2026｣。人気ラーメン店が出店した中で、特に目を引いたのが､「水素・ノー炭炭（タンタン）メン本舗」だ。三菱化工機などの企業、地元の人気店である元祖ニュータンタンメン本舗、川崎市によるコラボレーションで実現した。化工機が那須電機鉄工、日本フイルコンと共同開発した「水素吸蔵合金配送システム｣、中西製作所とヒートエナジーテックが共同開発した「水素調理機器」などにより・・・ |
【2026/3/25号】
日本フィールドコムグループがセミナーを３月５日に開催
「スマート製造とフィールド情報ユーザーセミナー2026」 |
| 特定非営利活動法人日本フィールドコムグループ（ＦＣＧ－Ｊ）は３月５日、早稲田大学理工学部において、セミナー「スマート製造とフィールド情報ユーザセミナー2026（～プラント・機器の状態把握からノウハウ継承まで～）」を開催した。ＦＣＧ－Ｊは、フィールドバスの普及と発展のための基礎的な研究と各種技術セミナーの提供を進めている団体だ。今回のセミナーでは、プラントの状態把握が可能な様々な技術が紹介されたが、午後にＦＣＧ－Ｊが実施した「Ethernet化がもたらす、プラント変革」は・・・ |
【2026/3/10号】
大成建設、幸手市の次世代技術研究所「T-FIELD/SATTE」本格運用開始
日本初のゼロカーボンビルが誕生、脱炭素化への技術研究・実証を加速 |
| 大成建設～大成ロテックは、埼玉県幸手市に建設した大成建設グループ次世代技術研究所「T-FIELD/SATTE」の本格運用を開始した。建築物の長期ライフサイクルにおけるＣＯ2排出量実質ゼロを指標とする、日本初のカーボンフリービルなど、大成建設グループが持つ環境技術の粋を集めた新拠点では、環境配慮型コンクリートやアスファルトなどの脱炭素化に向けた技術研究・実証ができる。運用を機に、大成建設グループは、脱炭素化のトップランナーを目指す戦略を加速する。 |
【2026/3/10号】
ＪＢＩＣ、林総裁が５期中計の進捗を説明
脱炭素・エネルギー安保支援、日米の戦略的投資具体化に役割果たす |
| 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の第５期中期経営計画（５期中計：2024～2026年度）の２年目が終わろうとしている。昨今、エネルギー・資源の獲得競争、脱炭素化の拡大、ロシア軍によるウクライナ侵攻の膠着状態、第２次トランプ政権の米国関税政策など、世界情勢が加速度的に変化し、地政学リスクも顕在化している。こうした中、ＪＢＩＣは政策金融機関として、世界の社会課題解決や日本の経済安全保障、日本企業の海外ビジネスを支援している。 |
【2026/3/10号】
青木あすなろ建設に提訴されたＴＯＹＯ
千葉４ＰＰ計画で追加費用の交渉で物別れ、判決で期待される今後の「基準」 |
| ２月13日、東洋エンジニアリング（ＴＯＹＯ）は、青木あすなろ建設から訴訟を提起されたと発表した。訴訟の内容は、請負代金（追加費用）などの請求として約50億円の支払が求められている。提訴の理由は､「ＴＯＹＯが元請として受注した石油化学プラント建設工事の一部業務において、原告からは、この案件遂行に関わる追加費用等の請求を受けており、両者間で協議を重ねてきたが、合意に至らず、この度、原告より訴訟が提起された」と言うものだ。 |
【2026/2/25号】
専業大手３社、2026年３月期決算出揃う
千代田・日揮ＨＤは業績回復も、ＴＯＹＯは下方修正 |
| 専業大手エンジニアリング３社（千代田化工建設・東洋エンジニアリング・日揮ホールディングス）の３社の2026年３月期第３四半期の決算が出揃った。千代田と日揮ＨＤは業績を改善させたものの、東洋エンジニアリング（ＴＯＹＯ）はブラジルの火力発電所建設プロジェクトにおける、客先とのチェンジオーダーに関する協議が最終合意に至らず、業績を下方修正した。 |
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