2020.2.21
主要ベンダーが揃ってライフサイクルソリューションに注力
経営統合・協業で、各社ソリューションが密接に連携 |
| 近年、エンジニアリングＩＴソリューションが、プラントのライフサイクルをカバーするようになってきた。アヴィバはシュナイダー・エレクトリックと経営統合して、エンジニアリングＩＴソリューションとシミュレータが機能面でも統合された。ヘキサゴンＰＰＭとアスペンテックも協業により、この動きを追った。ベントレー・システムズはかねてから資本・業務提携を結ぶシーメンスとの共同開発により「PlantSight」をリリース。そして、構造設計のデファクトスタンダードである「TeklaStructures」も建設のライフサイクルに対応することでユーザの生産性を向上している。ライフサイクルへの対応が新たな価値を生み出している。 |
| 経営統合で「ユニファイド･エンジニアリング」をアピールするアヴィバ |
「デジタル･ツイン」が意識される中で、エンジニアリングＩＴ業界では、この数年、注目すべき動きがあった。
2018年３月、有力エンジニアリングＩＴベンダーであるアヴィバとシュナイダー・エレクトリックの経営統合が完了した。
この経営統合により、アヴィバの持つエンジニアリングＩＴソリューションとシュナイダーの持つプロセスシミュレータの機能が統合され、新生アヴィバは「ユニファイド・エンジニアリング」を標榜した。
「ユニファイド」とは､「unified＝統合」であるが、アヴィバの持つエンジニアリングＩＴソリューションとシュナイダーのプロセスシミュレータはシームレスにつながった。
以前は、３次元ＣＡＤで設計中にプロセスシミュレータを使用する時には、わざわざシミュレータを起動させなければならなかったが、統合されたことで設計画面から直接、シミュレータの機能を活用できるようになった。
この統合により、アヴィバは「ユニファイド・エンジニアリング」のみならず､「ユニファイド・プロジェクト・エグゼキューション（ＵＰＥ）｣「ユニファイド・オペレーション・センター（ＵＯＣ）｣「ヴァリューチェーン・オプティマイゼーション（ＶＣＯ）｣「アセット・パフォーマンス・マネジメント」にも対応するようになり、プラントの基本設計から稼働後のオペレーション＆メンテナンス（Ｏ＆Ｍ）まで、まさしくライフサイクルに対応できるようになった。
例えば「ユニファイド・エンジニアリング」では、設計・調達・建設・コミッショニング(試運転)といった一連の流れを設計(基本設計)・シミュレーション・コミッショニングと並行して流すことができる。しかも「ユニファイド・エンジニアリング」では、設計とシミュレーションはシームレスに連携し、エンジニアリングの生産性を向上できる。
基本設計中に、シュナイダーが長年に渡り、完成度を高めてきた「ＰＲＯ／Ⅱ｣「SimCentral」といったシミュレータを並行しながら活用できる。
また「ユニファイド･エンジニアリング」環境では、基本設計と詳細設計をシームレスに連携させることも可能だ。
ワークフローをイメージすると､「ユニファイド・エンジニアリング」のメリットについて、理解が深まる。
①プロセスシミュレーションツールにより設計を開始、②シミュレーションデータをコスト推算ツールに送信可能、③異なる設計ケースの各種シミュレーションデータを「AVEVAエンジニアリング」上で統合、④他のシミュレーションパッケージからデータを取り込み、データ交換も可能、⑤カバニングケースを「AVEVAエンジニアリング」上で作成、⑥カバニングケースを「SimCentral」で検証、⑦他の設計部署とのデータ統合、⑧より詳細なコスト見積推算、⑨プロジェクトで必要な資料の作成。
「AVEVAエンジニアリング」は、ＥＰＣコントラクターやオーナーオペレータに対して、タグのライフサイクル管理をサポートして、データソース間のタグの重複や不整合を回避しながら、すべての部門が命名規則に従えるようにするソリューションだが､「ユニファイド・エンジニアリング」の展開をより強化できる。
一連のワークフローにおける設計データ変更については、都度、変更管理がなされ、最終的なエンジニアリングデータに反映される。「ユニファイド・エンジニアリング」のメリットとして、①ＰＦＤ（プロセス・フロー・ダイアグラム）、データシート、３Ｄなどのエンジニアリング図書作成における同一データベースの参照、②資材発注前のダイナミックシミュレーションによる設計データの迅速な検証、などが挙げられる。
さらに各部署で使用可能な共通プラットフォームが提供され、FEED業務の高速化に伴い、エンジニアリングが効率化され、結果的にトータルコストの削減につながる。
そして、アヴィバの最大の強みは、共通データベース「Dabacon」を保有していることだ。
他のエンジニアリングＩＴベンダーは、市販のデータベースを活用しているが、アヴィバの「Dabacon」は自社開発だ。市販のデータベースを活用すれば、そこでコストも発生するし、インタフェースの開発が必要になるが、アヴィバにはその必要がない。
データベース「Dabacon」の強みも、アヴィバの優位性と言えるだろう。
アヴィバとシュナイダーの経営統合は、エンジニアリングＩＴソリューションとプロセスシミュレータの統合を実現し、プラントの「デジタルツイン」環境の生成への効果が期待された。
この動きに呼応するように2019年６月、エンジニアリングＩＴソリューションのヘキサゴンＰＰＭとプロセスシミュレータのアスペンテックが協業することで、覚書（ＭＯＵ）締結したと発表された。
経営統合により、新生アヴィバが誕生し、ヘキサゴンＰＰＭとアスペンテックがその動きを追随したと言えるが、ヘキサゴンＰＰＭもプラントのライフサイクルを視野に入れた展開を強化しており、昨年１月にはプラントの運転管理ソリューションの「Ｊ５インターナショナル」を買収している。アヴィバとシュナイダーの経営統合がきっかけとなった協業と見られるが、ヘキサゴンＰＰＭとアスペンテック両社のプラントライフサイクル志向が協業に導いたと言えるだろう。
ただ経営統合と協業に関する覚書締結では、結びつきの強弱はあるものの、新たな連合が生み出すソリューションにも期待が高まっている。
ヘキサゴンＰＰＭとアスペンテックの協業により、文字通り、プラントのライフサイクルがカバーされた。
概念設計はアスペンテックのソリューションで対応し、基本設計では、両社のソリューションを連携する。詳細設計はヘキサゴンＰＰＭが主に対応し、アスペンテックのプロセスシミュレータと連携。そして、操業と保守は、両社のソリューションがそれぞれサポートする。
プラントのライフサイクルを通じて、投資額を削減して、ＥＰＣの生産性を向上させることもできる。
例えば、現在のワークフローでは、データがばらばらに存在し、連携していないため、手作業や手直しにも時間がかかる。
しかしFEEDとプロセスエンジニアリングがシームレスに連携すれば、設計変更があれば、一カ所を訂正すれば、連携する複数個所が紐づけされており、修正できる。
アスペンテックでは、シームレスな連携が実現されることで､「最大25％のCAPEX（投資コスト）の削減につながり、最大50％の生産性向上が可能になる」と言う。
また最近は、米国のエンジニアリング企業、マクダーモット社が連邦破産法（チャプター11）を申請し、フルアが赤字決算となるなど、有力エンジニアリング企業が業績を悪化させている。アスペンテックでは、これらの要因の一つとして「サイロ化したエンジニアリング業務が原因」と指摘する。
サイロ化とは、各部署が連携を取らずに、独自に業務を進めている状況を指すが、この結果、80％のプロジェクトが予算超過に陥っているという。
このワークフローを、シームレスに連携させることで、ＥＰＣの経済性が高まり、プロジェクトの成功確率が向上すると言う。
ヘキサゴンＰＰＭとアスペンテックは協業により、ＥＰＣのワークフローをシームレスに連携させることを可能にしたが、これだけのデータを支えるデータベースの問題がある。
現在、双方ともに市販のデータベースを活用しているが、まずコストがかかる。またシームレスな連携がどこまで可能になるかも不透明だ。
機能だけを統合して、シームレスに連携させたところで、それをスムーズに活用させるのは、データベースによるところが大きい。
この点について、アスペンテックのＥＰＣ部門のインダストリー・マーケティング・ダイレクターであるポール・ドネリー氏は「オラクルのみならず、様々なデータベースを活用できる」とは言うものの、データベースについては明確なコメントはない。
そして協業関係で、どこまでの連携が可能にあるかについても疑問が残る。
経営統合により身内になったのと、協力関係の締結だけでは、その結びつきに差があるのではないか。
ヘキサゴンＰＰＭとアスペンテックの協業により、理屈上は機能融合が可能になるのは分かる。しかし協業レベルでは、あくまでもパートナーであって、身内ではない。この違いが今後の事業展開にどのように反映されるか、見届ける必要がある。
| アスペンテックとヘキサゴンの協業でライフサイクルがカバーされる |
| ベントレーとシーメンスが共同開発した「PlantSight」 |
プラントのライフサイクルにフォーカスしたソリューションが各ベンダーから発売されるが、プラントの稼働後にフォーカスしたソリューションに取り組んでいるのが、ベントレー・システムズだ。
2016年11月、シーメンスはベントレーの株式９％を保有し、両社は資本・業務協定を締結した。
2018年11月には、両社の共同開発による「PlantSight」が発表された。
「PlantSight」は、物理的なリアルデータとエンジニアリングデータを同期して、最新の運用状態を再現した「デジタル・ツイン」を実現する。
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| ブラウンフィールド案件に威力を発揮する「PlntSight」 |
ベントレーには、リアリティモデリングソフトである「ContextCapture」があるが、このソフトを使用すればデジタルカメラによる画像や３Ｄレーザースキャニングにより得られた点群データから３次元モデルを作成できる。装置や機器の画像をデジタル情報として取り込むことができれば、マシンラーニングが可能になる。
様々な方法で取得したデータは､「PlantSight」により、関連付けることができる｡「ContextCapture」により取り込まれたデータは、３次元モデルとなり、画像データが「デジタル・ツイン」環境を作り出すのである。
このソリューションをＡＰＭ（アセット・パフォーマンス・マネジメント）に役立てることもできる。
ベントレーは近年、オイル＆ガスおよび発電のプラント分野では、その新設であるグリーンフィールドではなく、ブラウンフィールド案件に力を入れている。
理由は、再生可能エネルギーへの転換があり、オイル＆ガスおよび発電プラント分野では、大規模なプラントの新設が難しくなったためだ。
このため、既設プラントの効率的な運用が、求められるようになった。しかも最近は、ＣＯ２排出問題もあり、プラントの高効率の稼働が求められる。
こうしたニーズに応えるため、ベントレーは目下、既存プラントの効率的な稼働を実現するソリューションの開発に力を入れている。
実際、ベントレーのソリューションの中でも最近は、プラントの維持・管理にフォーカスした「AssetWise」の売上が世界的に好調だ。
これまでにも、インド、東南アジア地域で売上高を伸ばしてきたが、最近では中東での売上が伸長している。これら地域では、オイル＆ガス関連のプラントが稼働してから30～40年が経過している。これら設備を効率よく稼働させるために「AssetWise」の売上が好調に推移していると見られる。
「AssetWise」が取り込むデータは、プラントのＤＣＳのほか、ＳＡＰなどのＥＲＰシステムでも良い。ベントレーの持つデータ交換のためのコンテナである「i-Model」により取り込むことができれば、ソリューションにとって、必要なデータとして取り込むことができる。
また資本・業務提携したシーメンスの持つ、ＩｏＴオペレーティングシステム「MindSphere」との連携も可能だ。
ベントレーでは､こうした「AssetWise」の機能を利用して､「AssetWise DigitalTwin Service」も始めている。 このサービスでは、３Ｄに時間軸を加えた４Ｄでの対応も可能だ。デジタルコンテキスト、デジタルコンポーネント、デジタル年表を統合して、オーナーオペレータの意思決定を支援する。
さらにベントレーは､「Open Utilities Digital Twin services」にも取り組む。このサービスでは、発電所、変電所、ネットワーク全体などの資産を効率的に管理するのに必要な、リアリティモデリング、パフォーマンスシミュレーションなどのサービスを提供する。
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